電子帳簿保存法ってご存じですか? あどみん
2022年1月から電子帳簿保存法という法律が施行されたことをみなさんご存じですか?
名前は聞いたことあるけど、細かいことを知らないという人も多く、ここで少し触れてみたいと思います。
この話に関係ある人は・・
・会社で働いていて、もしくは経営をされていて(全ての事業者さん)
・対外的にお客様やお取引先と書類のやりとりを
・メールなどのネット経由で行っている人
になります。それ以外の人は参考程度にごらんください。
今まで、取引の中で電子メールで見積書をもらったり、注文書を送ったりしてますよね
大きな会社やIT化の進んだ会社さんだとEDIという方法で、ネット経由でこのような書類をもらったりしてますよね。
そして、内容を確認して印刷しファイルに綴じたりしていると思います。
この保存方法が、もうダメになったのです。2022年1月から
誰が決めた!
って、それは国税庁さんです。(笑)
電子帳簿と呼ばれるこれらの書類は紙で保存するのではなく、電子ファイルとして保存しなければいけなくなったのです。
対象となる書類はこんなかんじ。
但し、この中でも「販売管理システム」とか「○○大臣」などで保管されている書類は既に電子でコンピユータの中に保存されているので対象外です。
じゃあ、具体的にどうやって保存するの?って話ですが、パソコンやサーバー、最近だとクラウドなどに保存することになります。
それで、保存するだけならまだいいのですが、税務署の方が監査にこられた時に
・検索で速やかに探すことができて
・パソコン上に表示できて
・訂正削除されたらそれが分かる
必要があるのです。
だんだん、難しくなってきましたね。
一見、「ふ~ん」で終わってしまいそうな話ですが、この法律は
これらの書類に1つでも関わられている人、全てに関係があります。
経理の人だけじゃないんです。
お客様と見積書や契約書などをやりとりする営業さん
現場で業者さんと見積書などをやりとりをしている監督さん
総務で備品を注文している人など
いろんな方に関わってくることなのです。
そして、この法律を守らなかったどうなるか・・・
税務署から会社の信用を失う
税金を追加される
控除がなくなる
などがあります。
まだ対策をされていない会社さんは早急に検討をされた方がいいかと思います。
詳しいことをもっと知りたいという方は、対策製品を販売されている会社さんの下記動画が参考になります。
早めに対策して明るい未来を!
不明点などのQ&A集は ここ にあります。
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